ファクタリングの手数料の相場 相見積もりと交渉がポイント

ファクタリングは、銀行からの融資が困難な企業でも資金調達できる手段となっています。さらに、早ければ即日での資金調達も可能という便利な資金調達方法でもあります。

そこで気になるのはファクタリングに対する手数料がいくらなのかということ。

手数料の平均金額は、金融機関の融資など他の資金調達よりも高く、10%~20%程度が平均的な相場だといわれています。ですが中には、30%以上の高額な手数料を請求される場合も。

今回はファクタリングにかかる手数料について詳しく解説していきます。

ファクタリングの手数料で知っておきたいこと

掛け目と手数料は別物

ファクタリングには、手数料と掛目と呼ばれるものがあります。この2つを混同している利用者は多いですが、実はまったくの全くの別物なのです。ファクタリングでいう掛目は、「一時仮押さえ金」として扱われることが多く、手数料とはニュアンスに違いがあります。

自動車に例えるなら、新車を500万円で購入して1ヶ月後に手放したとしても500万円で買取はしてもらえません。ファクタリングも同様です。売掛債権全てに査定価格はつかないのです。ファクタリングにおける掛目の相場は、このようになっています。

一般的な掛け目
  • 3社間ファクタリング 80~90%
  • 2社間ファクタリング 70~80%

例えば200万を2社間ファクタリングする場合

200万円×80%=160万円(40万円が掛目)

200万円×5%=10万円(手数料)

200万円(売掛元金)−(40万円(掛目)+10万円(手数料))=150万円

売掛元金に対し、資金調達できる金額は最大でも150万円ということになります。こうしてみると手元に残るのは少ないと感じるかもしれませんが、掛目の残金は売掛金の回収が完了して初めて請求できるのです。

手数料は法的に定められていない

ファクタリングに関する規制を考える上で、重要なポイントは「法律上ファクタリング=貸金」に値するのか?という点です。

ファクタリングが貸金業に該当するようであれば、金融庁の認可を得なければなりません。無認可では許貸金業法・利息制限法・出資法に抵触し、違法と判断されてしまうためです。

1970年代、当時主流だった債権買取手法である「手形割引」について最高裁で争われた結果、手形割引は「金銭消費貸借契約ではなく”手形の売買”と捉えられ同法は適用されない」という判決が下されました。売上債権を買い取るというファクタリングは、手形割引と類似した取引といえます。

このことから制限法の解釈では、ファクタリングは貸金業に該当しないことになります。

法的に規制されていないため、手数料もファクタリング会社ごとに決めることが可能となります。しかし業界の相場という物がある程度あり、その範囲内で手数料を設定しているケースがほとんどです。

手数料の相場
  • 2社間ファクタリング会社10%~30%程度
  • 3社間ファクタリング会社5%~15%程度

おおむねこの範囲内が相場となっています。この相場より高額な手数料を要求される場合は、あまり優良なファクタリング会社とはいえないのが現状です。

ファクタリングの手数料は下げることができるのか?

ファクタリングには、手数料の規定がないため引き上げることもできます。この点からいえば、引き下げることもファクタリング会社にとっては重要な駆け引きとなるのです。

近年、ファクタリング会社の競争は激しくなり、顧客のニーズに応えたさまざまなサービスを行う会社も増えています。

数社から相見積もりを取ることは、ファクタリング会社と交渉する有効な材料になります。複数社の相見積もりをとって手数料引き下げ交渉に挑んでいくことも手数料引き下げの1つの手法なのです。

相見積もりとは何なのか?

ファクタリング業界は9割がノンバンク業者ですから、相見積もりは他の業界以上に重要です。なぜならば、よりよい条件で契約する以外にも、悪徳業者を回避するという目的もあるためです。

実際はそんなに難しい話ではなく、普段生活している中でサービスを比較しているかと思います。引越しをするとき、車を購入するとき、食事をするときなど、ある程度比較し自分に合った場所で商品やサービスを購入していることでしょう。それらと全く同じ感覚と思ってくれてよいでしょう。

それから、気をつけるべきポイントとしては、

相見積もりのポイント
  • 同一の条件で見積もりを取る
  • 相見積もりを取っていることを伝える

希望する条件を明確にしておけば、悪徳業者にあたってしまうトラブルは回避できます。

相見積もりの基本

相見積りは、手数料幅の大きい2社間ファクタリングで行うことが基本です。業界のプロvs依頼者の駆け引きとなる2社間ファクタリングで相見積もりは効果的です。

複数業者に相見積を取ることを伝え、出てきた見積りを比較検討します。そこから、希望する条件に近いものを採用するという工程にすすめていきます。手数料を安く抑えるためには、有効な手段の1つです。

交渉するにも何を交渉材料にするのか?

手数料の引き下げ交渉に相見積もりは有効ですが、いきなり見積書を出して「これより下げろ!」では、交渉しているとはいえません。交渉には他の材料もあります

取引の将来性

取引が来年、再来年と継続されることを示す資料は大きな材料となります。

交渉で役立つ資料
  • 過去の入出金明細書
  • 期間が記載された契約書
  • 事業計画

これらはファクタリング会社に継続的な取引が可能であることをアピールできます。

過去の返済実績

銀行融資や消費者金融などでの返済実績を示すのも有効な手段です。仮に返済中でも、長期に渡る返済実績があれば返済している誠実な顧客だと印象付けることができます。信用があってこそのファクタリング契約では、この誠実さこそ最も評価されるポイントといえるのです。

企業実績

企業規模・運営実績・大手取引先・HPなどは、企業をアピールするための補足資料となります。決算書と登記情報だけでは会社の実態を理解することが難しい現状があります。これら資料があることでファクタリング会社としても安心材料となるのです。

ファクタリング会社+コンサル業をしている所は交渉しやすい

ファクタリング会社の中には、コンサルタント業を並行しているところがあります。コンサルタントとは、ある分野についての経験や知識をもち、顧客の相談にのって、指導や助言を行う専門家のことを指します。売掛債権の売買だけでなく、企業の経営について相談にのってくれるコンサルタントが常駐しているのは、企業側にとって心強いものです。

ファク手数料の引き下げ交渉の際、経営状況に応じた的確な数字を出してくれるので、安心して任せることが可能です。

ファクタリングの手数料は相見積もりと交渉で下げることができる

ファクタリング会社の定めた手数料は、法に則るものではありません。相見積もりや交渉次第では、引き下げることも十分可能です。一般的なファクタリング会社が増加傾向にあるからこそ、交渉することは大切なことでもあります。

手数料が決まっているから、と交渉せずに話をすすめるのではなく、相見積もりや引き下げ交渉を積極的におこないましょう。それが、お互いにとって最善の選択が可能になるのです。ぜひ、相見積もりや交渉をおこなうことをオススメします。