ファクタリングは信用情報を傷つけない資金調達方法 信用情報とはどのようなものなのか?

金融事故=企業の資金繰りはお先真っ暗?

経営者にとって命綱ともいえるのが資金調達を効率よく行なえるかということです。リスケを含め、延滞歴は5年後・破産歴は10年後まで履歴が残るため、その後の借入は絶望的になります。金融機関は、回収の見込みを最優先とし、より安全で堅実な顧客を好む傾向があります。

企業にとって銀行融資は、中長期的な資金計画を左右する重要な存在です。しかし、決して好景気とはいえない今の時代、銀行はかなり厳しい審査を行ないます。銀行により多少の違いはありますが、事故歴に関してはどの銀行でも厳しく審査されているのです。

金融事故とブラックリスト

よく耳にするブラックリストという言葉ですが、実際にはそういったリストは存在しません。ブラックリストとは信用情報機関に登録された事故情報のことで、事故情報が登録されている状態のことを俗にブラックリストに載っている、と表現しているのです。

信用情報とは、個人の年収や勤務状況、ローンの支払い情報などをまとめた個人情報の1つです。この信用情報のなかには料金の滞納などマイナスの情報も含まれており、これらは事故情報として登録されています。事故情報が登録されているということは、支払いに関して何らかの不備があったということになり、信用度が低いと判断されてしまい、融資を受ける際に不利になるのです。

信用情報機関は横のつながりがある

とはいえ、事故情報が登録されると一生消えない、という訳ではありません。各信用情報機関によっても異なりますが、一定の期間が経過すると事故情報は削除されます。日本にはKSC、CIC、JICCの3つの信用情報機関がありますが、延滞の場合はKSCとCICが5年、JICCが1年で消えます。自己破産の場合はJICCは5年、CICは7年、KSCは10年です。

事故情報は消えるとはいえ、登録されるから消えるまでの間は決して短い時間ではありません。いつ融資が必要になるかは分からないものなので、事故情報には注意が必要です。

金融事故以外の信用情報

金融事故だけが信用情報の対象とはなりません。企業の財務基盤や財務状況が信用情報となるのです。

赤字決算

「赤字決算は税金対策になる」という経営者がいます。しかし、赤字決算とは
【法人は決算月までの1年間、個人事業であれば1月~12月までの期間、計算結果として最終的に作成するのが決算書】が、収益より支出が多いことを指します。儲けより支出が多い以外のなにものでもありません。赤字決算を繰り返せば信用問題に関わってくるのです。

支払い遅延

毎月決まった日に支払いをするのは、企業や個人事業主にとって当たり前のことです。この支払いの遅延を繰り返すことは、返済や支払い能力がないとみなされる要因です。

手形不渡り

振出人の預金残高不足で、受取人に額面金額が支払われない状態を不渡り(ふわたり)、その手形を不渡り手形(ふわたりてがた)といいます。不渡りを出すということは取引先に資金繰りが不可能だったことの証となってしまいます。不測の事態を対処しても、不渡りを2回だせば企業倒産に繋がる可能性が充分あるのです。

ファクタリングは信用情報を傷つけないのか?

ファクタリングは融資ではありません。売掛債権を売ることで資金調達する方法なので、企業の信用情報を傷をつけることはないのです。それには審査対象が、売掛債権を現金化するために申し込んだ売掛元ではなく、売掛先という原則があるからです。

審査対象は売掛先が基本

一般のファクタリングの審査対象は売掛先です。極端なことをいえば、ファクタリング利用会社が赤字決算でも、売掛債権の売掛先が東証一部の上場企業で経営状態も良好であれば、基本的にファクタリング利用会社に悪影響はありません。

売掛先によってはファクタリング不可の場合も

ファクタリングは、利用会社より売掛先の信用情報の内容が調査対象になります。これは、ファクタリング不可となる場合もあることを指します。売掛先の情報が芳しくないときや個人事業主など情報収集に限界がある場合、ファクタリングが不可になることも。

売掛先だけの情報で安心せず、ファクタリング不可になることも視野に入れておかなければいけません。

銀行系ファクタリングは売掛元も審査対象になるため注意

銀行系ファクタリングは、売掛元も審査対象となります。ファクタリング方法には2通りあります。

  • 2社間ファクタリング
  • 3社間ファクタリング

一般的なファクタリング会社は、2社間が主流ですが、信用問題や貸倒を嫌い堅実な手段で取引を行なう銀行系ファクタリングは3社間がデフォルトとなっています。

2社間ファクタリングでは売掛先からの信用情報も補完できる?

売掛先の売掛債権の中には譲渡通知不要の売掛債権があります。この場合、ファクタリング会社によりますが、債権譲渡通知をしないというメリットがあります。

2社間ファクタリングでは、売掛先の信用情報も補完できることになるのです。

売掛債権譲渡通知が売掛先に知られた場合の未来

売掛債権を譲渡したということはできるなら知られたくありません。、売掛先によってはファクタリングの知識に乏しい企業もあります。もし、ファクタリングしたことが知られると取引の信用に関わることなることも。

その場合、今後の取引に影響を及ぼす可能性がないとはいえません。

債権譲渡通知に関する法律

民法で、債権譲渡通知に関する法律が定められています。債権譲渡における債務者への対抗要件は、債権の譲渡人からの債務者への通知、 または、債務者の承諾があることとなっています。なお、譲受人が偽者であることもあり得るので、この通知は原則として譲渡人からの通知でなければなりません。

また、二重譲渡の譲受人などの第三者に対しては、その通知または承諾が確定日付ある証書によるものであることが対抗要件となっています。

ファクタリングによって売掛債権を譲渡した事実を知らせないかけひき

債権譲渡通知をしないということはある種の企業間かけひきともいえます。ファクタリングすることは決して悪いことではありません。ファクタリングは売掛債権の資金化だけではなく、取引先の信用調査や回収業務の委託なども可能です。

売掛先との取引材料として、ファクタリングは企業の経営体質を強化するための非常に有効な手段なのです。

ファクタリングで信用情報を傷つけず取引先からの信用も失わない

ファクタリングとは、ファクタリングとは、売掛債権を資金化する方法の1つです。金融機関での融資やローンとは違い、信用情報を傷つけることなく資金化が可能です。もし銀行融資を受けることになってもファクタリングしたことで情報に傷が入ることはありません。

また2社間ファクタリングを行なうことで、取引先からの信用も失わない可能性も高くなります。信用情報に不安のある企業は、ファクタングを積極的に利用して効果的な資金調達をオススメします。