合同会社のファクタリングは会社の規模などによって審査落ちする可能性もある

自由度が増すと悪徳業者が増える? ファクタリングの基礎情報

合同会社のファクタリングは会社の規模などによって審査落ちする可能性もある

日本の会社法において、株式会社の次に多い事業形態が「合同会社」です。株式会社と同じように「法人格」を持っています。ファクタリングは債権譲渡登記を求められるケースがほとんどです。法人格を持つ合同会社はファクタリングによる資金調達ができます。

しかし、株式会社と違って会社規模が小さい所も多いため、回収不能のリスクがある場合は審査に落ちてしまうこともあります。ファクタリング利用者もしくは取引先が合同会社の場合、どのような点に注意すべきか覚えておきましょう。

合同会社の定義

合同会社の定義

合同会社とはアメリカのLimited Liability Companyをモデルとして導入された日本の会社形態です。「間接有限責任」の社員のみで構成され、会社の内部関係においては民法上の組合と同様の規律が適用されている会社が合同会社になります。

分かりやすくいうと「事業運営で求められる決断を会社内だけでできる」のが合同会社ということになります。会社法が改正したことで、新規設立ができなくなった「有限会社」に代わって登場した事業形態なのです。

日本で有名な合同会社といえば、AppleJapanやGoogle、Amazonや西友などが挙げられます。大企業が多いイメージですが、町の八百屋さんや魚屋さんなどの小規模経営をしている場合も、合同会社という会社形態をしていることが多くなっています。

合同会社と株式会社の違い

合同会社と株式会社の決定的な違いは「出資と経営が分離しているか否か」です。

  • 株式会社:出資⇒株主、経営⇒取締役
  • 合同会社:出資、経営⇒社員すべてに決定権がある

現在は新規設立ができない「有限会社」と事業形態が似通っています。家族経営や友人グループなどで経営することが多いのも、合同会社という事業形態の特徴です。

合同会社はピンキリ

合同会社、LCCと社名についている会社はここ数年で多くなりました。AppleJapan.LCCやAmazon.LCC、西友合同会社などグローバル展開をしている大企業も合同会社の事業形態をとっています。

一方で、○○青果店合同会社、△△飼料合同会社のように、これまで「有限会社」として経営してきた、中小企業や家族経営の個人事業成りも合同会社に事業形態の変更を行っています。

株式会社と有限会社、合同会社の正反対にいるのが「個人事業主」です。個人事業主はあくまでも個人であるため「法人格」がありません。しかし、法人格の有無で資金繰りがスムーズになるのは経営者であれば常識のことです。

個人事業主から株式会社へランクアップするためには、出資金や手続きなどをクリアしなくてはいけませんが、合同会社は株式会社を設立するよりも比較的簡単に法人格を手にできます。

フォーブスなどの世界長者番付に載るような大企業から、町の八百屋さんまで、多くの合同会社が現代の経済を担っているのです。

ファクタリング審査の基本

ファクタリング審査の基本

ファクタリングで資金調達を受ける場合には「審査」が行われます。審査といっても、銀行融資のように決算書の隅から隅までをチェックされるのではなく、売掛債権と売掛先(取引先)が審査されます。

ファクタリングは「償還請求権無し」の契約がほとんどです。償還請求権とは、売掛債権が不渡りになった場合、本来の債権者である利用者に対して、損害金(本来ファクタリング会社に支払われる予定の売掛金)を請求できる権利を指します。近年頻繁に行われているファクタリングには、この「償還請求権」がありません。

取引先が破綻して、売掛債権が不渡りになったとしても、利用者に売掛金の返済義務は生じないのです。ファクタリング会社は、不渡りにならない売掛債権であること、取引先の経営状態によって不渡りにならないことを重点的に調査(審査)します。

この基本を踏まえて、合同会社が利用者と取引先になるケースでの注意点をまとめていきます。

合同会社が利用元の場合

合同会社利用元の場合の注意点は主に次の3つが挙げられます。

  • 信頼の置ける会社であるか
  • 売掛債権額の大きさ
  • 取引相手の事業形態

信頼の置けるというのは、売掛金が取引先から入金された後に、すぐにファクタリング会社への入金をしてもらえるという基本的な信頼があるかという点です。経営状況が厳しかったり、過去に金融事故を起こしている場合でも売掛債権さえ信頼できれば資金化できるのがファクタリングです。

それでも、設立初年度や、取引先との取引回数が少ないなど、利用者を装った詐欺グループである可能性も視野にいれて審査が行われます。株式会社よりも設立しやすい合同会社だからこそ、最初から倒産を目的としているのかなどについてチェックされます。

小規模合同会社の持つ売掛債権総額が安い場合も注意が必要です。ファクタリング会社の売り上げは「手数料」です。。手数料は売掛債権総額に掛かります。10万円の債権で20%の手数料であれば、20,000円がファクタリング会社の取り分になります。

債権額が少額になったとしても、ファクタリングに伴う業務は1億円のファクタリングと同じ作業時間がとられます。そのため、あまりに少額な債権をファクタリングする場合には、審査前にファクタリング利用を断られてしまうケースもあります。

取引相手の事業形態にも注意が必要です。株式会社やNPO法人など信頼できる事業形態の場合は問題ありません。しかし、個人事業主や他の合同会社の場合、審査に時間を要する場合もあるため注意が必要です。

合同会社が取引先の場合

合同会社が取引先の場合の注意点は主に2つです。

  • 財務状況や経営状況
  • 債権そのものの不渡りリスク

取引先が合同会社である場合、先ほども述べましたが会社の規模は「ピンキリ」です。個人事業主成りとなったばかりの会社や赤字決算にあえいでいる会社も少なくありません。合同会社が取引先の場合には、経営状況が厳しくチェックされます。

万が一ファクタリング後に破産でもされようものなら、債権の回収ができなくなります。ファクタリング会社は独自の基準でファクタリングの合否を決定しています。それを踏まえると、倒産リスクの高い合同会社が取引先の場合は審査落ちする可能性が高いということなのです。

債権そのものの不渡りリスクも注意が必要です。もちろん経営状況とリンクします。確実に入金が見込まれると思っていた債権が、何らかの問題が発生して当日になっても入金されないリスクもあります。現在や過去の取引実績なども踏まえて審査されることは頭に入れておきましょう。

柔軟な対応ができるファクタリング会社を中心に比較検討しよう

ファクタリング会社も徐々にその数を増やしています。買取限度幅が5万円~数億円規模まで対応できる会社や、合同会社のファクタリング経験が豊富なファクタリング会社など多岐に渡ります。

合同会社というだけで敬遠されることはありませんが、確実に売掛債権を資金化したいのであれば、柔軟に対応できるファクタリング会社を選ぶと良いでしょう。

合同会社でもファクタリングはOKだが審査落ちも想定すべし

合同会社は、会社設立時にはメリットが多いですが、金策となると信用力が株式会社に比べて少し低くなる傾向があります。ファクタリングがまったくNGという訳ではありませんが、ファクタリング会社によっては回収リスクを考慮して審査落ちする可能性もあります。

利用者側、取引先側が合同会社の場合は、柔軟な対応をしてくれるファクタリング会社選びと同時に、助成金など他の資金調達方法も検討してくださいね。

タイトルとURLをコピーしました