「株式会社」とは運営資金を株主から出資してもらい、商売で得た利益を配当する「法人」の事業形態です。簡単にいうと「商売が得意な人にお金を預けて増やしてもらう」という運営の方法になります。
ファクタリングは、売掛債権を売却譲渡することで資金を調達する金融工学です。債権譲渡は法人同士のやり取りしか認めていません。日本で最も多い法人格は「株式会社」です。つまり、ファクタリングは株式会社の資金調達を想定して仕組みが作られているといっても過言ではないのです。株式会社の定義を踏まえながら、株式会社とファクタリングの関係について知っておきましょう。
株式会社の定義
株式会社の定義は、細分化されて発行された社員権を有する株主から、有限責任の元に資金を調達して株主から委任を受けた経営者が事業を行い、そこで得た利益を株主に配当する「法人格」を持つ会社形態です。
株式会社の特質
株式会社の株式会社たる特質は大きく分けて5つです。
- 法人格を持っている
- 出資者の有限責任がある
- 持株に自由譲渡性がある
- 株式の所有と経営の分離がされている
- 株主による所有権がある
ファクタリングに関係のある特質は
- 法人格を持っている
- 株式の所有と経営の分離がされている
の2つです。
法人格を持っている
会社はサラリーマンのように、給料をもらっている構成員としての立場ではなく、会社そのものの権利や義務の主体となる権利能力があります。これを「法人格」といいます。会社は会社の名前で事業を行い、財産の取得や処分、契約などができるのです。
ファクタリングは、法人同士で無ければ債権譲渡の登記ができません。譲渡登記をしなくてもファクタリングできる場合もありますが、基本的には債権譲渡登記が必要になります。債権譲渡登記をしない場合、いくら取引先が信頼できる会社だとしても手数料などは登記有りのファクタリングよりも高くなります。
株式の所有と経営の分離がされている
株式会社は「所有と経営の分離」という理念で作られている組織です。株式を与える代わりに出資を募ります。出資された資金を元手にして事業利益を生み出します。
出資しているからといって、経営の方針、事業の方針には介入できません。上場企業の場合は、株主の総意という形で株主総会などを行いますが、中小企業の場合は、社長自身や家族が株主である事が多いです。
ファクタリングは債権を売却譲渡して、その売却益を資金として活用する金策です。債権は株主に取っては配当金の元となる「売り上げ」になります。株式を所有している会社がファクタリングをして売り上げを目減りさせているからといって、経営に口出しはできません。結果的に資金難で倒産しようものなら、持っている株式そのものが紙クズになる可能性もあるのです。
中小企業の金策としてベストマッチなファクタリング
株式会社同士のファクタリングはその特性を踏まえても、利用しやすい金策です。融資となると、会社の決算状況など財務状態のすべてを審査されます。決算書さえ黒字になれば、高額な融資が受けられる可能性が高くなります。
ファクタリングは債権を売却して資金を得るため、赤字決算にならないというメリットもあります。株式上場するほどの業績があれば、株式売買による出資を募ることも可能です。しかし、資金難に陥りやすい中小企業の場合、利益が少ないなどの理由から株式を上場させて出資を募ることが難しいのが現状です。
ファクタリングは、取引先の経営状況や売掛債権が確実に資金化できることさえ判明すれば、資金調達ができます。赤字状態の中小企業が効率的に資金調達できるのがファクタリングなのです。
