ファクタリングは売掛債権総額すべてを資金化できません。しかしそれは最初の入金時の話です。取引先から売掛金が入金され、そのお金をファクタリング会社に送金した時点で、掛け目の残り分から手数料や諸経費が差し引かれて返金されます。
この流れを知らずに「掛け目＝手数料とは別の手数料」と勘違いしている方が本当に多いです。契約確認の際に、担当者と顔を付き合わせているのにかかわらず「手数料は10％で掛け目が80％になるので計30％を差し引いた分をお支払いします。」といわれて信じる人が多いのです。話だけを聞いた方は「手数料＝掛け目」と勘違いしてしまいます。
もちろん、後から売掛金の入金後に返金するという旨を伝えれば問題ありませんが、そうでない場合、知識のない経営者をカモにした悪質な詐欺業者の可能性もあるのです。
ファクタリングの「掛け目」とは留保金を指す
本来の掛け目という言葉は、経済において「担保評価率」を指す言葉です。不動産などを担保として融資を受ける場合は、担保の対象である不動産の評価額分が融資されます。ファクタリングにおける「掛け目」も同じです。
売掛債権は不動産ではありません。期日までにいくらのお金を支払うという企業間の約束です。約束を担保にして融資を行うのが「売掛債権担保融資」であり、約束を第三者に売却して資金を調達するのが「ファクタリング」です。
ファクタリングは融資ではないため、担保が発生することはありません。ではどうしてファクタリングに掛け目という言葉が使われるのでしょうか。
掛け目留保金と手数料の大きな違い
掛け目でファクタリング会社が受け取る留保金と手数料には大きな違いがあります。
- 掛け目留保金⇒売掛金が入金された段階で返却するお金
- 手数料⇒ファクタリング会社の売り上げ金
掛け目留保金はファクタリング取引の最後のフローで戻ってきます。戻ってこない場合は、取引先が破綻した場合のみです。手数料は、ファクタリング会社の取り分になるので戻ってはきません。
お金が戻るor戻らない。この違いが掛け目留保金と手数料の大きな違いです。
ファクタリングは慈善事業ではない
ファクタリングはれっきとした金融会社です。ファクタリングという商品で商売をしている会社です。利益を出さないと社員の給料も支払えません。手数料を取るのは当たり前の経済的行為にあたるのです。
しかし、ファクタリングそのものは、銀行の融資やABLなどと比べたら認知度が低い金融工学です。利用者の聞いただけの知識や利用経験者の誇張された噂などが相まって、掛け目＝手数料という認識が生まれている現状があります。
掛け目留保金の使い道
掛け目留保金はどのように使われるのでしょうか。使い方には2通りあります。
- 売掛金が入金された時点で戻ってくる「預け金」である
- 万が一の場合は留保金から補填する
戻る留保金と戻らない留保金があるのです。
売掛金が入金された時点で戻ってくる「預け金」である
掛け目留保金本来の使われ方が「戻る留保金」です。利用者が売掛金を手にし、そのお金を全額ファクタリング会社へ送金します。ファクタリング会社は回収不能リスクを避けたことになるため、留保金から手数料や諸経費を差し引いて、利用者に返金します。
この使い方が、本来の掛け目留保金なのです。利用者が売掛金を入金して取引終了ということではないのです。
万が一の場合は留保金から補填する
戻らない留保金とは、利用者から売掛金が入金されなかった場合です。取引先から入金があったにもかかわらず送金されていないのであれば、詐欺罪など犯罪として対応できます。
しかし、肝心の取引先が破産などをしてしまって売掛金が入金されない場合は、リスクを持っているファクタリング会社の損益になるのです。この損益を補填するために留保金が使われます。留保金が戻らないというのは、売掛金が送金されない場合にファクタリング会社の補填金になるということなのです。。
掛け目を手数料とする業者は詐欺集団の可能性大
掛け目を手数料と偽って説明している業者は犯罪組織である可能性が高いです。掛け目＝手数料という間違った認識を増長させ、さも当たり前のように手数料+掛け目＝手数料として伝えるのは許されません。そうした情報弱者をターゲットにしているのが、詐欺業者なのです。
ホームページ上では「手数料業界最安値に挑戦！脅威の1.0％」という文言があったとしても、掛け目は70％であれば、手数料1.0％+掛け目（という名目の手数料）30％＝31％の手数料になるのです。掛け目＝留保金という知識が無ければ「そんなものなのかな」で泣き寝入りせざるを得ないのです。
そもそも手数料％を法整備していないことが問題
なぜ、こうした犯罪行為が行われているのかというと、そもそもファクタリングの手数料に関する法律が定まっていないためです。融資などの場合は「貸金業法」が適用されるため、利息などは上限が決まっています。
しかし、ファクタリングは債権の売却で資金を調達する方法になるため、貸金業法の適用外にあるのです。手数料はファクタリング会社同士の「相場」によって決められています。2社間と3社間で相場が異なります。
- 2社間ファクタリング⇒10％～30％
- 3社間ファクタリング⇒5％～15％
ファクタリング会社のほとんどが、この相場によって手数料を決めています。本来は大事な金融工学なのですから、法整備があってしかるべきなのですが、現在まで手数料の上限は決まっていません。こうした法整備の穴を使っているのが詐欺業者なのです。
情報弱者はファクタリング詐欺に合いやすい
ファクタリングはまだまだ認知度が低い金融工学です。その分ファクタリング会社も色々な情報を提示して、ファクタリングは安全な金策であることを提示しています。しかし、そんな業界の隙を突くのが詐欺業者なのです。
周りから勧められたからファクタリングで資金調達をする。間違ってはいません。しかし、ファクタリングがどんな金融工学なのか理解しないままで利用するのは、絶対にNGです。ファクタリングのすべてを学ぶ必要はありませんが、最低限基本的な用語などは頭に入れて詐欺業者対策をしてくださいね。
