働き方改革の影響もあり、サラリーマンの副業が多くなりました。税金対策も兼ねて、個人事業主として起業する人も増えています。
しかし、個人事業主にも悩みが尽きません。特に「資金繰り」に関してはかなり大変です。もっと仕入れたい！もっと販路拡大をしたい！と思っていても、支払いサイトの入金サイクルなどのネガティブな理由で事業拡大ができないのが本音です。
ファクタリングは、売掛債権を早期資金化する金策です。本来は法人同士でしか利用できない金策でした。最近は個人事業主でも、売掛金が確実に回収できる場合や、取引先の財務状況（法人格）に応じてファクタリングができるようになりました。
また、ファクタリング以外にも金策は探せば色々とあります。
個人事業主でも利用できるファクタリングやその他の資金調達方法を知っておきましょう。
個人事業主でも利用できるファクタリングとは？
個人事業主でも利用できるファクタリング会社は多いです。大手と呼ばれている会社のほとんどが個人事業主の債権買取に対応しています。
では、どうして個人事業主はファクタリングができないというイメージがあるのか。それは「債権譲渡登記」ができるできないに関わっています。ファクタリングの仕組みを踏まえると、その理由が理解できます。
ファクタリングの仕組み
ファクタリングは、売掛債権を第三者である買取業者（ファクタリング会社）へ売却して資金を調達する方法です。本来、売掛債権というのは、実際に納品してから売り上げとして入金されるまでに数ヶ月の期間が空きます。この期間中はいくら資金が足りないからといっても、取引先から入金が早まることはありません。
期日前の売掛債権を売却して、資金調達ができるのがファクタリングなのです。ファクタリング会社の中には、債権の保有権利を証明する「登記の譲渡」を求められることがあります。個人事業主はその性質上、対法人格の売掛債権であっても、債権を他社に譲渡できないのです。
債権譲渡登記が必要な場合は個人事業主のファクタリングはできない
法務省民事局が発行している最新の「債権譲渡登記制度のご案内」冒頭の「制度の主旨」には次のように記されてています。
債権譲渡登記制度は，債権流動化をはじめとする法人の資金調達手段の多様化を背景に，債権譲渡の対抗要件具備方法等に関する民法の特例として、「債権譲渡登記」という簡便な対抗要件具備方法の仕組みを創設するものであり、平成10年10月から運用が開始されています。
参照 令和元年7月法務省民事局発行「債権譲渡登記のご案内」より
制度の主旨には、はっきりと「法人の資金調達手段の多様化」と明記されています。債権譲渡登記制度が適用されるのは、個人事業主ではなく「法人」に限定されているのです。
ファクタリングで債権譲渡登記が求められない場合もありますが、譲渡登記の有無によって手数料が高くなったり、掛け目が小さくなったりと、小さくない負担になります。それでも個人事業主OKなファクタリング会社は増えています。理由は様々ですが、一番の要因は「個人事業主の絶対値」が増えたことです。
働き方改革などの影響もあり、サラリーマンでありながら副業を行う人が増えました。副業収入が本業収入を超えると、市民税や健康保険税などにも影響します。個人事業主として青色申告を行えば、税金の優遇も受けられますし、将来的に法人格になる準備にもなります。
個人事業主のままで細々と副業収入を得たい場合でも、資金は必要です。売り上げの入金サイクルが遅いと、副業収入を得るための仕入れなどにも影響してしまい、ビジネスそのものが頓挫する可能性もあります。また、法人格ではない個人事業主だからといっても、仕入れ先にとってはビジネスパートナーであるため、資金がないから仕入れができないというのは通用しません。
こうした問題を解決できるのが「個人事業主でも利用できるファクタリング会社」の存在です。取引先を含めた「3社間ファクタリング」であれば、そこまで大きな負担を背負わずに済みます。取引方法やファクタリング会社が行っている個人事業主向け債権買取方法を比較して、自分の事業に合ったファクタリングを行うと良いでしょう。
個人事業主でも利用できる資金調達方法とは？
ファクタリングは便利な資金調達方法ですが、金策を1つだけに絞るのはあまりオススメできません。金策にはそれぞれメリットとデメリットがあります。ファクタリングは借金にならないなどのメリットがありますが、手数料によって、待てば本来もらえるはずの金額が手に入らなくなるデメリットもあります。
こうしたメリットとデメリットを踏まえつつ、資金調達方法は複数確保しておかなくてはいけません。ビジネスチャンスを確実に利益につなげることもできますし、事業拡大の投資も考えることも必要です。
借金だからNGではなく、借金でもチャンスを確実にモノにするという投資はファクタリングだけでは賄えないのです。個人事業主が利用できる主な資金調達方法にはどんなモノがあるのでしょうか。必要資金の算出方法を踏まえて、いくつかの資金調達方法を解説します。
必要資金の算出方法は「簡易資金繰表」を利用する
資金の動きを記録するのは「帳簿」です。どこから入金されて、どこへ支出されたという基本的なことを記録しますが、それだけだと現在必要な資金がいくらなのかを判断するのは難しいです。
こうした資金繰りには、簡易的な「資金繰表」を利用することをオススメします。資金繰りを可視化すれば、どれぐらいの金額があればビジネスの仕掛け（大量仕入れや設備投資など）ができるかが容易に判断できます。資金繰り表は現金出納帳と同じ感覚で利用できるモノがオススメです。取引している銀行やネット上でもテンプレートがあるので、使いやすいモノを選ぶと良いでしょう。
個人事業主の資金調達方法は「借りる」か「もらう」
個人事業主が利用できる資金調達方法は法人格と違い、ある程度限定されます。代表的な手法が「借金」と「助成金」です。
借金とは、第三者からお金を借入れてビジネスの資金として使うことです。親や兄弟、知り合いといったつながりからの借金もありますし、銀行やノンバンクの金融会社からの「融資」や「ローン」という借金もあります。借金は返済の際に利息が付きます。借りづらく返しにくいというデメリットが多いですが、ここ一番で頼れる金策はやはり「借金」なのです。
助成金とは、国などの行政から「もらう」もしくは「借りる」金策です。業種にもよりますが、条件さえ整っていれば申請することでお金が手に入る場合があります。デメリットは申請から入金までのスピードがかなり遅い点です。申込んでから審査をして調査をしてとなると、かなり長い時間が掛かる可能性が高いのです。
書類作成などで時間を取られても、審査に落ちて助成金支給が受けられないケースもあります。審査条件などを考慮してチャンスがあれば確実に受かる助成金を申請してみることをオススメします。
個人事業主の資金到達方法はファクタリング+アルファを確保しておくこと
個人事業主としての目標売り上げを達成するためには、適切な資金繰りが必要です。仕入れや設備投資はもちろん、外注などの資金も必要です。ファクタリングで資金サイクルを安定させ、ここぞという時には融資や助成金を活用する。
個人事業成功のカギは「お金の使い方」にあるのです。ファクタリングをベースにしつつ、他の資金調達方法も確保しておくことをオススメします。
