個人事業主を対象としているファクタリング会社 少額の売掛債権買取OK

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ファクタリングの審査に必要な書類 売掛債権の信頼度を判断することが目的

個人事業主が抱える財務上の大きな問題は資金調達です。もちろん個人事業主でも売上を伸ばしている事業者はいます。しかし、社会的信用からいえば法人格よりも社会的信用が低いのは事実です。社会的信用が低いことで、銀行融資が受けにくく、緊急の資金調達は個人の流動資産を頼るしかないのが現状です。

こういった資金繰りの悪循環を回避する方法として、ファクタリングは効率的な金策です。

ところが、個人事業主はファクタリング会社から利用不可という場合も多く、個人事業主の財務状況の改善の決定打として浸透していません。しかも個人事業主が求めるファクタリングは、法人格のファクタリングよりも少額であるケースがほとんどです。

今回は、個人事業主が少額のファクタリングをするためには、一体どうすれば良いのかを詳しく解説していきます。

法人と個人事業主の違いとは?

起業する際、法人にするか個人にするかによって今後の経営方針が大きく変化します。どちらにもメリット、デメリットがありますが、どちらにしても財務基盤を強化していくのは経営者の仕事です。資金調達はその1つとして経営を左右する大きな問題となります。

個人事業主のメリットとは?

簡単に開業できる

起業準備の手間やコストは一切かかりません。始めようと決めたら税務署に行って開業届を提出するだけで即開業できます。法人のような定款や登記も不要で、税務署に開業届を提出するだけで個人事業主として登録できます。

経理や税務処理が簡単

経理は至ってシンプルでコストもかかりません。法人であれば、必ず税務士をつけないと税務申告ができないくらい事務手続きが膨大です。しかし、個人事業主には、不要で年一回の確定申告の時期を頑張れば良いのです。

社会保険料などのコストがかからない

法人の場合、健康保険や厚生年金は事業所と社員の折半です。個人年金に比べると手厚い保障がありますが、会社負担も大きくなります。個人事業主は社会保険の加入を義務付けられていません。そのため、国民健康保険、国民年金に加入したまま開業できます。

交際費に税務上の制限がない

法人では税務の計算上、経費として認められる交際費に限度額がありますが、個人事業主にはありません。そのまま必要経費をして計上できます。

個人事業主のデメリットとは?

社会的信用度が低い

法人に比べると、社会的信用度が低く大手企業などの仕事を請負いにくい場合があります。

金融機関の融資を受けにくい

個人事業主の場合、金融機関に融資を申し込んでも融資を取り付けるのは至難の業です。どうして融資が難しいのかというと、個人事業主は法人のように登記がされていないため、資本などの詳細を確認できず、事業とプライベートが分別しにくいことが挙げられます。

個人資産を守ることができない

個人事業主は、事業に失敗すれば全ての資産を売却し、負債を返済する義務が発生します。これに対し、法人は法人資産内の範囲での返済となるので個人資産にまで返済義務が及ばないのです。

個人事業主とファクタリングとの関係とは?

個人事業主は、簡単に開業できる一方で経営の継続性には弱い部分もあります。

しかし、仕事をすれば売掛金が発生し、それを回収するのは法人と全く同じです。それでも個人事業主のファクタリング審査は法人に比べ、比較的緩いとされてはいますが、実際には厳しい現状があるのです。

個人事業主は小口の売掛金が多く、一般のファクタリングができない?

結論からいうと、個人事業主であってもファクタリングは利用できます。

しかしファクタリング会社によって対応しているところと、そうではないところあります。その理由の1つが、個人事業主が保有する売掛金が小口であることが理由として挙げられます。

ファクタリングを行なう際には、ファクタリング会社に手数料を支払います。印紙代などの契約に必要な事務費が固定費用は3万円〜10万円ほど。保有している売掛金が少額すぎると、個人事業主の手元に資金がほとんど残らないのです。

ファクタリングは、少額でも100万以上からの買取を実行しているファクタリング会社が多いです。この買取下限額が、個人事業主にとってハードルの高い資金調達の方法となってしまうのです。

個人事業主は債権譲渡登記が使えないためファクタリングできない?

個人事業主は、債権譲渡登記が使えません。債権譲渡登記とは、法的に債権譲渡を証明することです。

  • 個人事業主がAファクタリング会社に売掛債権の売却した
  • のちにBファクタリング会社に同じ売掛債権を売却した

この場合、通常なら先に買取したAファクタリング会社が売掛債権を回収できます。しかし、先に債権譲渡登記をBファクタリング会社がすれば、この売掛債権はBファクタリング会社のものと主張できるのです。この債権譲渡登記の対象は「法人の債権(金銭債権)」となっています。

そのためファクタリング会社にとって、個人事業主とのファクタリングはリスクが高いと判断され、多数のファクタリング会社が個人事業主とのファクタリングを行なっていないのです。

参照 登記とは

 

個人事業主がファクタリングをするためには?

個人事業主のファクタリング利用ができない訳ではありません。

ファクタリングをするためのハードルが高いということが、個人事業主からファクタリングでの資金調達を遠ざけています。しかし、ファクタリングは経済産業省も推進する資金調達の方法です。最近では、個人事業主を対象にしているファクタリング会社も増えてきています。

個人事業主でもファクタリングの審査が通りやすい条件を満たす

ファクタリングは、融資ほど厳しい審査はありません。しかし、個人事業主の場合は法人に比べると審査が厳しくなっています。ファクタリングを利用する際、売掛債権がどのようなものかしっかり確認しておく必要があります。

ファクタリング会社は、回収の見込みがない不良債権を買い取りはしません。優良と判定される債権の例として、

  • 売掛先との取引が反復継続して長期間に続いている
  • 今まで行った売掛先との取引で、入金遅れなどがない

このように、優良な売掛債権であれば、個人事業主が保有する債権でもファクタリング契約が可能です。

参照 ファクタリングの審査を通しやすくするために必要な3つのポイント

 

3社間ファクタリングを利用すれば個人事業主でもファクタリングが可能

3社間ファクタリングとは、ファクタリング会社と個人事業主、そして売掛先の3社間契約のことを指します。ファクタリング会社は、個人事業主から買い取った債権を前払いしてくれます。入金日に買い取った債権を売掛先から直接入金される仕組みが3社間ファクタリングです。

参照 3社間ファクタリング

 

ファクタリングの原則として債権譲渡登記が必要不可欠なファクタリング会社が多いです。債権譲渡登記は、法人格しか利用できない行政サービスです。個人事業者がファクタリングを行なうためには、売掛先の法人とファクタリング会社間での債権譲渡登記が発生するため、個人事業主でも利用が可能なのです。

個人事業主OKなファクタリング会社で少額でもスピーディーな資金調達をしよう

今までは法人を対象にしたファクタリング会社が多かったのですが、近年、個人事業主もファクタリング契約の対象とするファクタリング会社が増えてきました。

一般的に、法人よりも個人事業の方が売り上げが少ないです。つまり売掛債権も法人に比べ少額になりやすいです。少額の売掛債権はファクタリング会社にとって大きな利益にはつながりにくく、個人事業者を対象としていないファクタリング会社も存在します。

しかし最近のファクタリング業界の競争は激しくなっており、少額の売掛債権の買取を始めているところも増えてきました。とはいえ、売掛債権の最低金額が30万円前後に設定しているところが多い印象です。

ちなみに最低買取金額を設定していないファクタリング会社も存在します。ただしもちろん手数料は必要となるため、利用する際には、手元にどのくらいのお金が入ってくるのかを冷静に考えましょう。

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