給与ファクタリングの需要が増加 一般化していく給料債権ファクタリング

給与ファクタリングの需要が増加 一般化していく給料債権ファクタリング ファクタリング業界情報

ファクタリングは企業の資金調達の手段の一つです。銀行融資に代わる金策として注目されています。しかし、個人レベルまでサービス展開されている事はあまり知られていません。

個人の金策といえば【消費者ローン】や【クレジットカード】などが主流でしたが、どれも【借金】である事が前提の金策でした。借金にならない金策が【給与ファクタリング】なのです。

お断りとして先にお話ししておきますが、給与ファクタリングはファクタリング業界でも多くの会社が取り入れていないサービスです。それは金融のプロであるファクタリング会社からしてみても、危ういサービス、つまり法的に問題になる可能性があるサービスであると捉えているとされています。

そのため、当サイトでは給与ファクタリングの説明はしますが、2019年の段階で給与ファクタリングを利用することは避けた方が良いと考えていますしおススメできません。従来通りの消費者ローンやクレジットカードなどの利用であれば、法的にも整備されているため良いかと考えます。

給与ファクタリングの仕組み

給与ファクタリングの仕組み

給与ファクタリングは、会社からもらう給料を売掛債権とみなし、給料日前に現金化できるサービスです。

本来、給与は労働の対価として、両者間の契約に基づいた給料日に支払われるものです。日払い以外の給料日を設定している企業は全て、労働対価という債権を労働者に発行しているという事になります。

【給料=労働の対価となる債権】を給料日よりも前に現金化するのが給与ファクタリングの仕組みです。

給与ファクタリングのメリット

給与ファクタリングのメリット

給与ファクタリングのメリットは、借金をせずに労働の対価となる給料を現金化できることです。

給料日前に不測の事態が発生し、予定外の支出が発生するのは良くある事です。急病や不慮の事故、冠婚葬祭など社会人には予定外の出費は付いて回ります。支払った後に「給料日までどうしよう…」と考える機会も少なくありません。

急な出費で最も影響を受けるのは【生活費】です。健康的な生活を送る為にも、衣・食・住に必要な現金は手元になければいけません。そうした財布事情を手助けしてくれるのが給与ファクタリングなのです。

カードローンより手早く現金が手に入る

カードローンからの融資には年収や勤続年数の審査が必要です。審査の結果によっては資金を調達できません。また、信用情報機関に名前が載り、他の金融会社でもローンの申込ができなくなるリスクもあります。

給与ファクタリングの審査対象は給与債権先である勤務先です。利用者の信用力は審査の対象ではありません。勤務先の経営状態が良く、確実に給料を支払う能力があればすぐにでも資金調達が可能なのです。

手続きが簡単

個人ファクタリングを行なっている会社にもよりますが、給与ファクタリングの手続きは比較的簡単に済ませられます。
金融機関などから融資を受ける際には、法人と同じような手続きをする必要があります。

  • 膨大な書類への書き込み
  • 印鑑や印鑑証明の用意
  • 金融機関との面談

申込時書類の準備や記入作業、担当者との面談など、資金調達までに多くの手順を踏まなくてはなりません。しかも、審査の結果によっては融資が受けられない可能性もあるのです。

給与ファクタリングを行なっている会社の中には、インターネットからの申込で資金調達可能な所もあります。本人確認書類や給与債権の詳細に関しては、全てスマホの写メで提出も可能です。自宅に居ながら資金調達ができるのも給与ファクタリングのメリットといえます。

取引方法によってはスピーディーな資金調達が可能

給料ファクタリングには企業向けファクタリング同様、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。

2社間ファクタリング

売掛先に債権譲渡通知義務がない2社間ファクタリングも給与ファクタリングとして成立します。勤務先に給与債権譲渡を知られません。入金された給与はファクタリング会社に売却済みの債権である為、ファクタリング会社の口座にそのまま送金します。

この時、債権である給料に手を付けてしまい、契約通りの額面を入金しないと詐欺罪として告訴される場合もあるのです。絶対にファクタリング済みの給与債権には手を付けないでください。

参照 2社間ファクタリング

 

3社間ファクタリング

売掛先である勤務先に給与債権譲渡の承諾をする必要があります。回収リスクが少ない分、安い手数料でファクタリングが可能です。

しかし給与債権を第3者に譲渡する事になるという事実は、場合によっては会社からの評価などが下がってしまう可能性もあります。企業ファクタリング同様に売掛先である自分の会社との関係性がしっかりしていなければ、リスクがある事を覚えておいてください。

2社間ファクタリングであれば勤務先の承諾が不要な為、即日の買取が可能です。2社間と3社間のメリットとデメリットを踏まえて取引方法を選択してください。

参照 3社間ファクタリング

 

カードローンに落ちてもファクタリング可能

企業向けのファクタリングも同じですが、給与ファクタリングも審査対象が売掛先である事は大きなメリットです。

個人の信用情報をチェックされる訳ではありません。

  • 返済事故を起こしている
  • 自己破産や債務整理をしている
  • 過去に返済遅延を2回以上している
  • 複数社から借入がある
  • 給料の3分の1まで借りてしまっている

これらのネガティブな信用情報が審査対象にならない為、ローンの申込よりも審査通過率が高くなります。つまり個人の信用状態がブラックだとしても給与の現金化が可能なのです。

高金利の心配がない

カードローンの場合、利息制限法により利息の上限が決まっています。

  • 元本が100,000円未満の場合:年率20%
  • 元本が100,000円以上1,000,000円未満の場合:年率18%
  • 元本が1,000,000円以上の場合:年率15%

給料ファクタリングは融資では無い為、ファクタリングした金額に利息が発生しません。また、継続利用する事も可能ですが、基本的には1回ごとの契約が完了する取引です。

カードローンのような借金に追われる事も無い為、安心して利用できます。

ブラックリストにのらない

カードローンや融資を受けると個人でも情報が開示されます。審査の時点だけでもいくつかの情報が信用情報機関に記録されます。

  • 本人を識別する為の情報(氏名・生年月日・郵便番号・電話番号等)
  • お申込み内容に関する情報(照会日・商品名・契約予定額・支払予定回数・照会会社名等)

これだけの情報がカードローンに申し込むだけで金融機関へ共有されます。延滞を繰り返したり、自己破産をしたりしていれば、金融事故者として信用情報機関に記録されてしまうのです。

給与ファクタリングは借入ではなく債権の売買である為、個人の信用情報には記載されない事も大きなメリットといえます。

給与ファクタリングのデメリット

給与ファクタリングのデメリット

給与ファクタリングのデメリットは2つあります。

  • 給与から手数料が差し引かれて目減りする
  • 取引方法によっては利用できない場合がある

給与から手数料が差し引かれて目減りする

本来もらうはずの給与を前倒しで資金化するのが給与ファクタリングです。ファクタリング会社も慈善事業ではありません。一般の企業向けファクタリング会社同様に手数料を差し引いた分がファクタリングされます。

手数料はファクタリングサービスの対価になる為、0%という事はありません。取引方法にもよりますが、大体5%~20%程度が手数料として発生してしまいます。よほど緊急性が高い場合を除いて、上手に付き合う事が重要です。

取引方法によっては利用できない場合がある

給与ファクタリングの取引方法は2社間と3社間がメインです。2社間はもらった給与をそのままファクタリング会社へ入金する為、資金化できないという事はありません。

ただし、3社間となると話は別です。相手がいる取引内容ですので、企業が【NO】といえば給与ファクタリングは不成立になってしまいます。手数料がもったいないからと、安易に3社間ファクタリングを選択しないように注意してください。

給与ファクタリングは緊急時限定で利用すべき

クレジットカードやカードローンの返済や利率の負担により、給与ファクタリングの利用者は年々増加しているとされています。需要が今以上に高くなると、給与ファクタリングそのものが一般化する可能性もあるのです。ただこれに関しての法整備がまだされていない状況です。便利なサービスであるとは考えますが、多くのファクタリング会社が利益を上げられると分かってはいるのにも関わらず手を出していないサービスでもあります。

そのため、当サイトとしては給与ファクタリングの利用はおススメすることはできません。また、せっかく働いた分の給料が手数料を差し引かれて目減りしてしまうと、仕事のモチベーションにも影響します。便利なサービスと考え闇雲に利用するのではなく、法整備されたサービスを利用することをおススメします。

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