ファクタリングの審査に必要な書類 売掛債権の信頼度を判断することが目的

近年注目されている資金調達方法に「ファクタリング」があります。ファクタリングは売掛債権を第三者に譲渡売却して資金を得る資金調達方法です。

金策という意味では、銀行の融資や不動産担保融資などと同じ部類に入ります。

ファクタリングと融資は、金融工学としての性質は全く異なる手法ですが、どちらにしても審査は行われます。ただしファクタリングと融資では審査される内容が全く異なるのです。

今回はファクタリング審査に必要な書類や、ファクタリング審査で特に重要視されているポイントについて解説していきます。

融資と異なる審査方法

冒頭でも触れましたが、ファクタリングと融資の審査は似て非なるものです。ここでは、ファクタリングと融資の審査方法の違いについて解説していきます。

審査対象は利用者でなく売掛先

ファクタリングと融資の審査でもっとも異なるのが、審査の対象です。ほとんどの会社が、売掛先である企業を審査し、ファクタリングの合否が決まります。

この審査対象が異なることで得られるメリットには、

  • 利用者が赤字経営でも資金調達が可能
  • 税金の未払いなどがあっても資金調達可能

という2点が挙げられます。

融資であれば、利用者の財務状況などをつぶさにチェックされ、少しでも返済に不安が残れば融資決定はされません。ファクタリングは借入れでは無いため、返済などが発生しません。現在保有している売掛債権の中から手数料を差し引かれて資金化ができるため、申込企業の財務状況が悪くても資金調達が可能になるのです。

ファクタリングの審査を通しやすくするために必要な3つのポイント

売掛先と利用者との関係性

ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2通りの手法があります。2社間ファクタリングでは、債権譲渡通知をファクタリング会社から売掛先に行なう義務が発生しません。もちろん債権譲渡禁止条項などがある場合は、通知が必須ですがほとんどの場合は、ファクタリングを行なった事実さえ知らないというパターンがほとんどです。

3社間は、売掛先と売掛元(利用者)、ファクタリング業者の3社で契約が交わされるファクタリング手法です。売掛先がファクタリング取引を承認しなければ、債権を売却して資金を調達することが不可能になります。

ファクタリングの審査は、基本的に売掛先と売掛債権が対象です。2社間にしろ3社間にしろ、売掛先に債権譲渡の事実を知られると、後々利用者の不利益になるケースも実際にあります。

ファクタリング審査の中で、この売掛先との関係性が影響することはありませんが、将来的に売掛先との関係が悪化するようなファクタリング取引であれば、2社間を選択して売掛先に債権譲渡の事実を知られないうちに資金化することをオススメします。

面談時の対応など

売掛債権や売掛先が審査の対象だからといって、ファクタリング取引を申し込んだ利用者はノータッチということはありません。お金を扱う取引であるため、利用者の人柄も審査の対象になる場合があります。

審査の結果如何で、手数料の減額や継続取引の合否などが決まるケースもあります。単なる資金調達と割り切るのも大事ですが、相手(ファクタリング会社)の立場も考えて面談に臨むことは最低限遵守することも大事だということを覚えておいてください。

ファクタリング審査書類にはどんなものがある

ファクタリングを申し込む際に必要になる書類は次の2種類に分けられます。

  • 法的証明書類
  • 売掛債権証明書類

それぞれを詳しく解説していきます。

法的証明書類

法的証明書類で代表的なのが、

  • 登記
  • 印鑑証明
  • 確定申告書

などが挙げられます。

登記は、商業登記簿謄本や売掛債権登記などです。登記とは法務局などに提出する、権利を証明する届け出のことです。売掛債権のような目に見えない商品を扱う場合は、この登記を元に債権譲渡の事実を登記として届け出る必要があるのです。

金融取引には必ずと言っていいほど必要なのが印鑑証明です。企業の住所地がある行政機関(役場など)から入手します。

民間のファクタリング会社で、確定申告書を求められるケースはあまりありませんが、銀行系ファクタリング会社は、売掛先だけではなく売掛元の財務状況も審査します。そのため確定申告書を通して審査が行なわれます。

売掛債権証明書類

売掛債権証明書類とは、売掛債権の信憑性を測る書類のことです。どうしてこのような書類が求められるのかというと、架空債権や水増し債権など、法律に違反している債権ではないかをチェックするためというのが大きな理由の1つです。

代表的な書類は以下です。

  • 売掛先との売掛債権契約書
  • 発注書
  • 請求書
  • 納品書
  • 過去の取引履歴の分かる書類(通帳、取引履歴証明書など)

売掛債権が本当に実在しているのかという点を審査するために、売掛先との間で交わされている契約書の提出は必須です。また、債権金額の証明になる発注書や請求書、納品書の類はどれか1つというわけではなく、債権発生の時系列などを調べるためにも、発生した書類全てを求められる場合もあります。

過去の取引履歴というのは、計画倒産などによる詐欺事件を防止するためです。実際に過去に起こった犯罪事例で、売掛元と売掛先が共謀して巨額のファクタリングを行なった後に計画的に倒産を行なってファクタリングした資金を詐取したという事件も起こっています。

必要書類を求められない場合は怪しいのか?

利用者側として必要書類を用意するのは確かに面倒な作業です。しかし、書類を求められない場合は、詐欺業者や悪徳業者である可能性が高くなることを覚えておいてください。

お金の取引に口約束はNG

常識かもしれませんが、お金の絡む契約などは口約束で交わされることは絶対にありえません。記録に残らないファクタリング取引は、犯罪の可能性がかなり高いです。必要書類を簡素化しているファクタリング会社も増えてはいますが、ファクタリング取引に慣れていないうちは、きちんと書類提出を求められる会社に依頼した方がよりベターです。

法的な証明が必要な売掛債「権」

前述した売掛債権譲渡登記は、利用者もファクタリング業者も守ってくれる法的手続きです。利用者側とすれば、登記を行なうことでファクタリング会社の選択肢も広がります。ファクタリング会社にとっては、ファクタリング後の二重譲渡を予防することにも繋がります。

利用者とファクタリング会社双方が誠実にWIN-WINの関係になるためには、法律という証明書を使って「権利」を守ることが重要なのです。

ファクタリング審査に必要な書類を把握してスムーズな資金調達を

ファクタリング審査では売掛先の業績や財務状況、売掛債権の信頼度を判断するために多くの書類の提出を求められます。即日資金化が可能と広告文が載っていても、きちんと書類を揃えていないと、即日での資金化は不可能です。

審査の基本を知識として頭に入れておき、必要な書類に漏れが無いか逐一チェックしながら書類の準備を行ないましょう。きちんとした手続きこそ、ファクタリング審査をスムーズにし、効率的に資金調達をする一番の近道なのです。