ファクタリングで即日資金調達したい個人事業主へ贈る5つのポイント

新しい時代の資金調達方法として注目を集めている「ファクタリング」です。個人事業主は利用が難しいというイメージがあります。しかし、実際には「個人事業主OK」のファクタリング会社も増えており、中には「即日資金調達可能」な会社も増えているのです。

働き方改革の影響や税金対策の影響もあり、個人事業主は年々増えています。最近では第一次産業の農業や漁業でも、青色申告をしている経営者が多くなってきました。

個人事業主と法人の最大の違いは「金融機関からの信頼度」です。ビジネスローンなどの融資を受けるにしても、個人事業主と法人では審査通過率も異なりますし、調達方法も限られてしまいます。

ファクタリングは売掛債権さえあれば、支払日期日前に資金を調達できる金策です。すぐに資金が必要な場合でも、柔軟に対応してもらえるファクタリング会社が多くなっています。しかし、個人事業主が即日で資金調達をするためには、いくつかの注意点があるのです。

  • 登記が必要なファクタリングの場合は売掛先が対法人であるか
  • 売掛債権額と入金までの残期間
  • 未納になっている税金がないか
  • ファクタリング手数料の割合
  • 怪しいファクタリング会社ではないか

それぞれどのような注意点なのか見ていきましょう。

登記が必要なファクタリングの場合は売掛先が対法人であるか

債権譲渡登記が必要なファクタリングの場合、売掛先が「法人」でなければいけません。個人事業同士のファクタリングは法律上できないことになっています。

ファクタリングを日本語訳すると「売掛債権の売却譲渡」です。ファクタリングには債権譲渡を証明するために「登記」を契約条件にしている取引もあります。登記が必要なファクタリングの場合は「3社間ファクタリング」で資金調達が可能です。

参照 ファクタリングにとって「登記」は重要 2重譲渡を防ぎ権利の主張ができる

 

本来は個人事業主のファクタリングはできない

民事法の「動産・債権譲渡対抗要件特例法」に債権譲渡登記は「法人のみが可能」と明記されています。

“第一条 この法律は、法人がする動産及び債権の譲渡の対抗要件に関し民法(明治二十九年法律第八十九号)の特例等を定めるものとする。”

参照 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律

 

この法律があるため、個人事業主は債権の譲渡登記を行えないのです。債権譲渡登記ができるのは、あくまでも法人格です。法人格には

  • 株式会社
  • 有限会社
  • 合同会社
  • 合資会社
  • 合名会社

などがあります。この他にも

  • 一般財団法人
  • 一般社団法人
  • NPO法人

などが債権譲渡登記が可能です。

個人事業主は、法人格を持っていないため法律上は売掛債権の譲渡登記ができません。しかし、あくまでも「債権譲渡登記」ができないファクタリングのみです。手数料が高くなるなどのデメリットはありますが、登記を求められない「取引先が法人」の債権であればファクタリングは可能なのです。

3社間ファクタリングでデメリットを相殺

「債権譲渡登記を求められてファクタリングが利用できない場合」や「手数料が高い」などのデメリットを受けたくないのであれば、3社間ファクタリングを選択してください。自社と取引先の法人とファクタリング会社の3社間で行う方法です。

債権譲渡登記は取引先とファクタリング会社で行います。3社間ファクタリングであれば、売掛元が個人事業主だとしても、債権譲渡登記を行うのは「取引先とファクタリング会社」になるため、法律上もクリアしていますし手数料も格安で済ませられます。

ただし、即日での資金調達を行う際には、ファクタリング契約に伴う「取引先とのスケジュール調整」が必要な場合もあります。事前に取引先へ連絡するなどの「根回し」をしておくようにしてください。

売掛債権額と入金までの残期間

個人事業主の売掛債権は額面が小さいものがほとんどです。数万円~多くても数十万円程度の売掛債権は、買い取ってもらえない可能性もあります。また、入金までの期間が長い場合も敬遠されがちです。

両方の問題を解決して即日資金調達をするためには「自社の問題解決に適切なファクタリング会社選び」が重要です。

売掛債権額は少額でも取引可能な会社が増えている

ファクタリング会社はボランティアではありません。売掛債権から手数料を貰って運営しているのです。そのため、ある程度の額面でなければ買取不可にしている会社も多いのです。

最近では「少額債権の買取りOK」をウリにしているファクタリング会社も徐々に増えてきました。通常は来店契約や出張契約で取引を行います。少額債権OKの会社は「ネット&FAX&郵送でのやり取り」で申込から入金までを完結させ、取引で発生する経費(人件費や交通費など)を削減することで少額債権のファクタリングを可能にしているのです。

入金までの期間が長い場合はNGの可能性もある

入金までの期間が長い債権の場合、取引先の経営状況によってはファクタリングそのものを断られてしまうケースもあります。ファクタリングの審査は、申込をした個人事業主ではなく、売掛先である取引先企業の財務状況が重要視されるのです。入金までの期間中に倒産するような企業が売掛先の場合、債権そのものが不渡りになってしまう可能性が高くなります。

ファクタリング会社には、買い取った債権が不渡りになった場合の保証などがありません。そのため、ファクタリング会社は審査の中で「売掛金が確実に入金されること」を特に重視しているのです。

即日資金化を希望するのであれば、

  • 少額OKのファクタリング会社選び
  • 入金までの期間が長くても問題なく買取可能なファクタリング会社選び

この2つが重要です。

参照 ファクタリングの審査を受ける前に知っておきたいこと 審査で重要視されるポイントとは

 

未納になっている税金がないか

個人事業主がファクタリングで即日資金化を希望するのであれば、税金の未納などは起こさないようにしておくべきです。ファクタリングの原則を踏まえれば「法人と個人事業主の違い」が重要なポイントとして浮かび上がってくるのです。

法人は税金未納でも審査通過する可能性が高い

法人のファクタリングは、税金が未納であっても審査通過する可能性が高いです。しかし、個人事業主が税金未納があると審査通過率がかなり低くなります。理由は「法人格と個人事業主の信頼度の違い」があります。

赤字経営で法人税の滞納があったとしても、支払いの意思や経営計画などがあればファクタリングしてもらえる可能性が高いです。個人事業主の場合は、法人税がない=所得税のみになるため、税金の滞納=個人与信力が低いと見なされる可能性があります。

ファクタリングで資金調達をする場合は、最低限税金の未納などは起こさないようにしてください。

確定申告は100%行う

起業初年度は別ですが、2年目以降は確定申告書類をファクタリング会社に求められます。確定申告をしていなかったり、確定申告そのものを適当に行っているとファクタリングの審査にはほぼ受かりません。自分で管理するのが大変ならば、お金を払ってでも税理士などに依頼してください。

「個人事業主だからパソコンソフトの確定申告でも大丈夫」では無いのです。きちんとした確定申告は法人でも個人事業主でも100%行うことが重要なのです。

ファクタリング手数料の割合

個人事業主としてファクタリングを利用する場合、なるべく手数料が安い買取先を選んでください。手数料は売掛債権総額の5%~30%が必要ですが、個人事業主の場合は分母(債権総額)が小さいため、手数料が大きな負担になる可能性が高いのです。

また、ファクタリングには手数料の他に「掛け目」もあります。手数料と掛け目の基本を学び、効率的な資金調達を行ってください。

法律で決まっていないファクタリングの手数料

ファクタリングは融資では無いため、ビジネスローンなどに適用される「貸金業法」が適用されません。つまり、ファクタリング会社が設定している手数料は「ファクタリング会社自身が決めている」のです。

法律で手数料の上限値が決まっていないため、仮に手数料が90%だとしても違法では無いのです。しかし、高すぎる手数料では利用者も増えませんし、金策としても利用価値、メリットが無くなってしまいます。

そこで、ファクタリング会社は競合である他の会社間で「相場」を決め、その中で取引を行っています。手数料は2社間と3社間で異なります。

  • 不渡りリスクが高い2社間…10%~30%
  • 不渡りリスクが低い3社間…5%~15%

個人事業主は3社間ファクタリングが基本です。手数料%は低くなりますがファクタリング会社によって手数料%が異なることもあるため、ファクタリング会社選びには十分に比較してから契約してください。

手数料と「掛け目」は別

ファクタリングには手数料の他に「掛け目」が存在します。中小企業の経営者も勘違いしている方が多い「掛け目」とは、売掛債権の「担保評価率」を指します。担保評価率は本来「担保融資」で使われる言葉です。

ファクタリングは融資ではありませんが、手形割引のように「不渡り」になる可能性がある金融工学です。不渡りになるとファクタリング会社が負う損害は莫大な金額になるケースもあります。ファクタリング後の不渡りには保障などが付きません。そのため、売掛債権に「担保評価率」を設定して、万が一不渡りになった場合のリスクヘッジをとっているのです。

ファクタリングでは最初に掛け目分の金額が利用者へ入金されます。売掛金がファクタリング会社へ入金されたタイミングで、掛け目の余り分である「留保金」から手数料を差し引いて返却されるのです。

手数料として「掛け目」を指す場合もありますが、実際には掛け目とは留保金であってファクタリング会社に支払うお金ではないということを覚えておきましょう。

怪しいファクタリング会社ではないか

個人事業主が最も注意すべきは「怪しいファクタリング会社」です。個人事業主であることや即日資金化したいなどの希望を叶えるファクタリング会社はそれほど多くありません。個人事業主のファクタリングニーズを汲み取って悪質な詐欺会社などが跋扈している現実があるのです。

個人事業主がイージーに資金調達できるファクタリング会社は大丈夫?

個人事業主OKや即日入金OK、電話だけで資金調達可能など、今すぐに資金調達をしたい個人事業主にとって「ピンポイントなウリ文句」を宣伝しているファクタリング会社には注意すべきです。先ほどから述べている通り、個人事業主のファクタリングは法人が申込をするよりも審査通過率が低いです。

キャッチコピーに釣られて悪質なファクタリング会社と契約するのだけは避けてください。法人であれば顧問弁護士などで対抗できますが、個人事業主で顧問弁護士を抱えている事業所は多くありません。法的な問題が起こった場合は、自費で弁護士に依頼するしかないのです。ファクタリング会社選びには十分に注意してください。

元闇金融がファクタリング会社の皮を被って違法営業しているかもしれない!

ファクタリング会社の中には、元闇金融を営んでいた業者が営業している場合もあります。貸金業法の成立によって多くの闇金業者が摘発されました。ファクタリングが知名度を上げるのに比例して、多くの元闇金業者がファクタリング会社として再起しているのです。

相場を超えた手数料や掛け目が違法だと声を上げたくとも、法律が100%整備されていません。ファクタリングによる資金調達には自分自身で違法業者であることを見抜く力も求められます。口コミや会社情報などをチェックした上で契約の申込をしてください。

参照 詐欺行為を行なうファクタリング業者の見分け方 こんな業者に気を付けよう

 

個人事業主のファクタリングで即日資金調達ができればビジネスの幅も広がる!

個人事業主が即日ファクタリングで資金調達できれば、ビジネスの戦略も大きく代わります。売れ筋商品をいち早く察知して仕入れることも可能ですし、ちょっと高額な設備投資もできるかもしれません。

副業として個人事業主の場合は、ファクタリングで本来の入金日にお金が無い!という場合でも本業の収入があるため、中小零細企業ほど苦労はしません。個人事業主が売上や利益を大きくできれば「合同会社」や「株式会社」への成り上がりも視野に入れても良いでしょう。

ファクタリングを上手に活用して、個人事業からステップアップを目指すことも可能になるのです。資金繰りが難しくて展開しづらかったアイデアも、より現実味を帯びてきます。資金繰りやビジネス戦略の早期実行をしたいのであれば、自社に合ったファクタリング会社を選んでください。

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